安心・安全・安定した県民生活の実現をめざして
連合青森は9月6日(水)、2023年度政策・制度要求と提言「安心・安全・安定した県民生活の実現をめざして」と題し、県に政策要請を行った。
この要請は青森県の経済や県民生活向上に向け意見を取りまとめ、県の施策に反映させるために実施している。
要請内容は①雇用・労働、②子育て・教育、③地域・経済活性化、④福祉・社会保障、⑤環境、⑥公共交通、⑦農林漁業、⑧資源・エネルギーの8分野18項目にわたり、項目を抜粋すると『賃上げ等による労働力人口確保』『教育環境の整備』『ビジネスケアラー対策』『2050年カーボンニュートラルの実現』『物流2040年問題への対応』など。
| この日の要請には連合青森から塩谷会長を始め3名と推薦議員の田名部定男県議が出席、県は宮下宗一郎知事、三浦雅彦商工労働部長など3名が対応した。 |  |
要請書を手渡した塩谷会長は「知事の政策と合致する部分が多くある。これらを改善することが県内労働者の働き方改革や、安心して住み続けられる魅力ある青森県づくりに繋がるものと確信する」と強調した。
宮下知事は「労働者の声がまさに県民の声であると真摯に受け止める。賃金については全国ワーストに入る本県にとって重要な部分と考える。賃上げについて経済界に働きかけると同時に、日本経済を見ると物価は上がっても実質賃金は上がらない悪循環に陥っているため、これらを断ち切らなければいけない。物価高にも耐え得るよう事業構造を転換していく企業を応援する形も作っていきたい」と回答した。
