『企業収益と賃上げの好循環の実現に向けた価格転嫁の円滑化に関する共同宣言』署名式

県内経済団体、労働団体、行政の12機関が連携

　昨今のエネルギーコストや原材料費の高騰により県内企業や労働者が窮地に立たされていることを背景に、9月19日(火)、県内12機関が連携し、共同宣言を採択した。

　この共同宣言は県内企業がコスト上昇分を十分に価格転嫁できていない現状を踏まえ、適切に価格転嫁することの重要性を共有し、その機運の醸成を図り、経営基盤を強化することで企業収益の向上と賃上げの好循環を実現し、地域経済の活性化につなげることを目的に行われた。

　県によると7月に行った中小企業対象の調査で、約3割が物価上昇分を価格転嫁できていないと回答。

宮下宗一郎県知事は「価格も上がりそれに追いついて追い越すように給料も上がっていく環境を作っていくことが大事。県内企業が共存共栄を図り、本気での協力をお願いする」と挨拶した。

　宣言に参画した連合青森塩谷進会長は「協定締結の意義は大きい。認識を合わせ、収益向上と賃上げが同時に進むことを期待する」と述べた。

　宣言参画機関は以下の通り。