地場交渉結果を地域に波及し『県内の底上げ』を！
連合青森地場労組対策委員会（関保委員長）は2月16日(金)、青森市の辰巳館にて「今年もガンバル！2024地場労組交流の集い」を開催し、地場労組対策委員や地場組合員ら28名が参加し、2024春季生活闘争の取り組みと団結を誓った。
地場労組対策委員会赤間義典事務局次長は「交渉は一手段。他の組織の手法を参考にし、今後に活かしてほしい」と挨拶した。
続いて連合青森山内会長代行は「物価高騰の今、賃金も同様に上がらなければ生活水準は守れない。他の組織の要求状況も参考にし、要求書を提出、交渉し、物価上昇分以上の良い結果に導く。そしてその結果を地域の生活者、未組織の方へ波及させるという強い意気込みで取り組んでほしい」と激励した。
続いて『春季生活闘争にあたって～交渉の現場から』と題し、青森ダイハツモータース労組・小笠原裕介執行委員長と三八五ロジステックス労組・中村一明執行委員長、オールマエダユニオン・新川優顧問から各組織での交渉手段などについて講演いただいた。
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第2部の分散会に移り、3つの班に分かれ要求書の進捗状況や付帯要求内容、各組合が抱える問題など意見交換が行われた。 3班とも共通課題にあがった人手不足について「売り手市場の今、転職が気軽なものとなっている。また同業種・グループ企業間で人材の取り合いも起きている。辞めていく理由として賃金・やりがい・専門性もあるが何か抑止策はないものか」や、賃上げの原資となる価格転嫁については「企業が値上げで買い控えを恐れる弱気姿勢のため、価格転嫁は進まない現状にある」や「具体的に意識を変えるためどうすべきか。企業側だけでなく消費者にも意識づけが必要ではないか」など多くの意見が出された。 |
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