連合青森地場労組対策委員会（小沢環委員長）は3月4日（土）、青森市の椿館にて「今年もガンバル！2017地場労組交流の集い」を開催し、連合青森地場労組対策委員や地場組合員から41名が参加し、2017春季生活闘争の取り組みと団結の一層の強化を誓い合った。
小沢委員長は「中央台では賃上げをすれば個人消費が拡大すると言っているが、地方ではその流れはまだ通用せず、今春闘も厳しいと予想される。最後まで粘り強く頑張ろう」とあいさつした。
続いて連合青森内村隆志会長は「県内の中小企業で働く人の割合は98％を占め、多くの企業に労働組合はなく、他の企業の相場をみて賃金を決める傾向にあるからこそ、連合青森の地場の動向はかなり影響してくる。子供を産み、育てられる賃金の相場、自身の実態、自身の仕事に見合った要求、目標を持った闘いをしてほしい」と激励した。
この後交流議題に移り、月例賃金にこだわった闘争をするとした「2017春季生活闘争方針と情勢、取り組み課題」や「2016年度賃金実態調査結果と2017地域ミニマム運動」と題し、根拠ある要求書作成のための賃金実態把握の必要性や不合理な賃金格差を是正するための地域ミニマム運動への参画等を中心に提起された。
続いて分散会に移り、現在の要求状況や各組合が抱える問題を中心に意見交換がされた。「労使間で連続有給休暇制度を取り決めている」や「65歳まで定年が引上げとなった」など報告がある中、交通運輸関係の組合員から「自動車学校では少子化により生徒の奪い合いとなり、結果ダンピングが生じている」「タクシー業界では最賃が上がると配車時間が短縮され、結果収入は変わらない」等出され、製造業の組合員からは「原材料の高騰や原油高、為替相場によって大きく影響を受けるため1年後の保障がきかない」など厳しい課題が出された。また再雇用後の働き方として賃金や労働条件、勤務日数等、議論がされた。
