連合青森は3月8日(水)18時から青森県労働福祉会館で、2017春季生活闘争の取り組みの一環とし「地域の活性化には地域の中小企業の活性化が不可欠」をスローガンに「連合青森2017地域フォーラム」を開催し、組合員など85名が参加した。
初めての試みとして企画した今回のフォーラムは「2017連合の重点政策」の一つである「若者の職場定着推進と障がい者の就労環境の整備」をテーマに開催された。
主催者あいさつに立った連合青森内村隆志会長は「若者の県外流出・定着の問題、女性、高齢者、障がい者の雇用の問題、トータルで1歩でも前進することによって地方が元気になる状況を労使だけでなく、様々な関係者の間で議論を交わし社会化を図っていくことが必要とされている。このフォーラムを地域のあるべき方向を考える機会としてほしい」と述べた。
次に青森労働局職業安定部職業安定課中川勝則課長より「若者雇用促進法の概要と県内の障がい者雇用の現状」と題し、基調報告が行われた。若者雇用では青森県は全国で離職率が高く、なかでも求人倍率が低い時期に就職した若者の離職率が高いことや、採用時に研修や先輩社員などがサポートするメンター制度を実施した場合、離職率が低くなるなど相関関係がうかがえ、見守りが出来る企業環境が必要との報告があった。また、障がい者雇用については年々、就職件数・新規求職者数は増加しているものの、未だ雇用を義務付けられている県内企業872企業中、265企業が一人も雇用していない状況にあることなど報告があった。
続いてパネルディスカッションに入り、コーディネーターには青森公立大学・大矢奈美准教授、パネリストには中川勝則課長、連合総合労働局雇用対策局・吉住正男局長、青森県中小企業団体中央会・馬場良夫専務理事、青森地区障害者就労支援連絡会・太田義光理事の4名が登壇し意見を交わし、以下のような情報共有をした。
◆中小企業では近年まで即戦力を求め中途採用を主としてきたが、平均年齢が50歳となってしまった。継承する意味で近年、新規学卒者の採用・人材定着にウェイトを置いている。
◆インターンシップ制度の活用について研修やマッチングの場であるべきはずが、単に労働力として期待をし、トラブルが起きている。
◆皆が活躍でき働き続けられる職場について男性モデルで出来ている日本社会を人材の多様性に対応できる環境に変えていかなくてはいけない。
◆身体障がい者に比べると発達障がい者の雇用が進んでいない。理由は社会性やコミュニケーションが不得意な点とされているが、その点をカバーするために自らのセールスポイントや得意・不得意分野、特徴を記載したナビゲーションブックを記入し企業へ渡している。
◆ジョブコーチ（職場適応援助者）やトライアル雇用など、ハローワークを核とした地域ネットワークがカギとなる。
