社会保険労務士の団体交渉への不当介入是正が明確化
連合青森は6月28日（水）17時30分から青森市の県労働福祉会館にて、組織拡大委員会「学習会」を開催し、各組織から34名が参加した。
連合では1000万連合に向け5月から7月を組織拡大強化月間としている。連合青森はこれと連動した労働相談キャンペーンや街宣行動、ラジオＣＭ等を実施しており、今回の学習会では社労士の団交への不当な介入への対応について学習した。
主催者あいさつに立った連合青森組織拡大委員会山内裕幸副委員長は「組織、未組織、正規、非正規の枠を越え、働く者全体の目線で活動の前進をしなくてはいけない。我々が働きやすい環境を勝ち取るためにも、今日の学習をもとに組織強化を図ってほしい」と述べた。
続いて連合労働法制対策局古賀友晴部長より「団体交渉時における社会保険労務士の不適切な行為への対応について」と題し講演いただき、古賀部長は「2016年3月11日付の厚生労働省の通達により社労士のできる事、できない事は明確になり、団体交渉において出席は可能だが経営側の代理人となり直接折衝にあたることは出来なくなった。また交渉妥結のためのあっせんに関与することも禁止された」と説明し、「会社側に立って団交をかき乱す社労士の退席は可能となった。この通達を武器に戦ってほしい」と強調した。
学習会最後、連合青森前田和夫アドバイザーより、昨年、連合青森に寄せられた相談の傾向について報告があった。
