「職場から始めよう運動」学習会

『非正規労働者』3人に1人が主たる稼ぎ手となっている

 

 連合青森は5月11日(木)17時30分から青森市の県労働福祉会館にて「職場から始めよう運動」学習会を開催し、各組織から43名が参加した。
 この学習会は「すべての労働者の処遇改善」をめざし、労働組合に結集するものとして「同じ職場・地域で働く非正規労働者が抱える課題を、自らに繋がる課題として捉え、その改善にむけアクションに繋げることを各々の職場・地域から始めていくこと」を目的に開催された。
 主催者あいさつに立った連合青森非正規共闘連絡会議関竜一委員長は「法改正に伴い来年4月1日から有期から無期契約への転換について、私たちがどの様に非正規労働者の方々と向き合っていくかが最大の課題となる。今日学習したことを地域・職場へ持ち帰り、働く者同士のつながりを深めて頂きたい」と述べた。
 続いて連合山本和代副事務局長より「職場から始めよう運動を拡げよう!~すべての労働者を代表する組織と運動をめざして~」と題し提起され、雇用労働者の37.47%を占める非正規雇用の現状について「現在最も問題視されるのが非正規労働者の4人に3人が年収200万円未満のワーキングプア層に入り、3人に1人が世帯での主たる稼ぎ手となっている。また10人に8人が未組織であり、声を集め処遇改善に繋げる事が困難になっている」と述べ、「非正規労働者の基幹化が進む中、雇用形態に関わらず、同じ職場で働く仲間の声を集め、そこから職場全体の課題を導き出し、解決に向け行動する取り組みの先頭に立てるのは労働組合しかない」と強調した。