人口流出、個人消費低迷を解決するには継続的な賃上げを！
連合青森は1月30日(火)、青森県経営者協会（浜谷哲会長）に対し、「2018年春季労使交渉に関する申入れ」を行った。
この申入れは今春季生活闘争にあたり、全国最低水準に位置する青森県の生活・労働条件の向上に取り組むことが、地域と地場企業に持続的活力を与え、地域経済の回復、中央への人口流出や中央との格差を解消するものと確信し、これから闘いをスタートさせる県内の地場組合の交渉環境整備のために行われた。
要請内容は①「11,000円程度、5.0％程度」の賃上げ、②非正規労働者の労働条件改善、③雇用安定と適正な処遇・男女平等の実現、④ワークルールの徹底、⑤個々の立場に立った働き方の見直し、⑥法定最低賃金の改正の6項目にわたった。
連合青森内村隆志会長は「4年連続で定期昇給を上回る賃上げを実現できたが、景気回復には至っていない。人口流出や個人消費低迷を解決するには継続的な賃金改善が必要だ」と訴え、「長時間労働や働き方改革も含め、労使で知恵を出し合い、より良い地域づくりをお願いする」と強調した。
これに対し、県経営者協会浜谷会長は「県内の景気は緩やかな回復が見られる一方、回復の実感は企業間でばらつきがある。人手不足や人材確保の問題などもあり、労働条件については労使で真剣に議論を重ねていきたい」と答えた。
この申入れに対する回答は3月9日「労使交渉懇談会」で示される。
