『賃金は上がる』という最低限の常識の維持・継続を！
連合青森は2月10日(土)13時から、青森県労働福祉会館で「2018春季生活闘争討論集会」を開催し、加盟組織から120名が参加した。
集会では「経済の自立的成長」「社会の持続性」のために従来から主張する「月例賃金の引き上げ」にこだわる闘争を継続し、「底上げ・底支え」「格差是正」を図る。またその成果を広く社会に波及させ、すべての働く者の賃上げ、労働条件の向上を勝ち取ろうと意思統一した。
あいさつに立った内村隆志会長は、若者を中心に年間6000人を超す労働者が県外流出するという急激な人口減少に触れ「この根本的原因は賃金・労働条件の格差にあるということを経営者は認識すべきだ」と強調し、「誰もが一年間頑張ったことで賃金は上がるという最低限の常識を維持・継続させなくてはならない。そのためにも月例給の引上げにこだわり、経営者に対し人材の確保と働く者のモチベーションの維持・向上のための『人への投資』を理解させる粘り強い交渉を進め、結果を出さなければならない」と呼び掛けた。
次に連合労働条件・中小対策局大久保暁子局長が「連合2018春季生活闘争方針」について提起し、「継続性のある月例賃金の引上げが重要であり、そのためには賃金実態の把握と賃金制度の確立が不可欠」と述べた。また今年4月から無期転換ルールが適用されることを受け、①社内で対象となる非正規労働者の確認と周知、②雇止め防止に向けた労使協議、③無期雇用に転換される者の労働条件向上に取り組むことが必要と述べた。
続いて日本銀行青森支店武田吉孝支店長より「青森県内の経済状況」について説明がされた。
集会後半に入り、山内裕幸事務局長が「連合青森2018春季生活闘争方針」について、①月例賃金にこだわる闘いを進め、賃上げ要求5％程度、額で11,000円程度、②時間給の引上げ、③長時間労働の是正や正社員への転換ルールなど、すべての労働者の立場に立った「働き方」の見直し、また2月末までの要求書の提出など提起した。
最後にこの取り組みを通じ、「すべての働く者・生活者の希望と安心を取り戻し、働くことを軸とする安心社会を実現する」とした「闘争開始宣言」を採択し、団結ガンバローを三唱し、2018春季生活闘争勝利に向け闘いの火ぶたを切った。
