人財確保に向け、雇用対策の充実を
連合青森と青森県経営者協会は3月13日（火）、3月9日に開催された「2018年労使交渉懇談会」で県内の雇用改善施策を盛り込んだ「雇用安定と人財育成・定着化宣言」の締結に基づき、県に対し取り組みの強化を求める要請を行った。
本県の雇用情勢は、１月の有効求人倍率が1.32倍と過去最高となったものの未だ全国下位に位置し、特に新規学卒者が県内就職を希望しながら県外への就職を余儀なくされる等、若年者雇用の環境づくりは政労使あげて取り組むべき喫緊の課題である。また雇用のミスマッチにより多くの離職者を生む等、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
この日の要請には、連合青森から内村隆志会長、山内裕幸事務局長、県経営者協会からは浜谷哲会長、小笠原裕専務理事が出席し、三村申吾知事に要請書を手渡した。
要請内容は①新卒者・若年者の育成・確保及び女性の就労確保や両立支援の充実、②非正規労働者の正社員転換や長時間労働の是正に向けた働き方改革のための環境整備、③本県の特性を活かした雇用創出と就業支援、の3項目となっている。
内村会長は「賃上げだけでは解決できない問題もある。若者に企業の魅力や働きがいを周知するなど、行政のバックアップを強化してほしい。また、離職後も地元企業を選択できるような施策、離職者へのフォローも着眼点として必要だ」と述べた。浜谷会長は「官民労一体となり取り組むべき課題であり、優秀な人財確保のため、就労の場を確保するなど従来以上に県の施策を強力に進めてほしい」と要請した。
これに対し三村知事は「特に若者の県内定着やワーク・ライフ・バランス、人財育成などは県として大きな課題と認識している。しっかりと受け止め対応をする」と取り組む姿勢を示した。
その後、青森労働局片淵仁文局長へも同様の要請を行った。
