候補者擁立、バックアップ体制など早急な議論求める！
連合青森は7月30日(金)17時から青森市の県労働福祉会館にて「国民民主党青森県連と連合青森との第33回定期協議」を開催し、来年の参院選や統一地方選の対応について意見交換がされた。
国民民主党青森県総支部連合会田名部匡代代表は2年前の自身の選挙を振り返り、「力の結集が欠かせなかった。そして多くの皆さんの力を借りて国政に送っていただいた。今後の各種選挙においても青森での力の結集につなげていけるよう、県連代表として全力で取り組んでいく」と挨拶した。
次に連合青森内村隆志会長は「新党の体制も含め、来年にかけての様々な選挙がある中で、連絡不足感が正直ある。課題があるからこそ逐一、連絡を取り意思疎通を図っていくことが重要だ」と強調した上で、「10月の青森市議選に始まり来年の選挙に向け、候補者擁立、バックアップ体制など早急に議論を進めていただきたい」と述べた。
続いて国民民主党大塚耕平共同代表は「47都道府県において野党共闘の有無など事情が異なることを理解した上で、それぞれの地域モデルを創り、青森の非与党と野党の支持者が大きく結束できる工夫を手に入れたい」と挨拶した。
その後、意見交換に入り党勢力拡大について「国会議員に頼った党員、サポーター作りでなく、自治体議員も積極的に拡大すべき」や「各地区で積極的にミニ集会を行い、これを足掛かりに拡大を試みてはどうか」、「非自民をどのようにまとめていくのか」、また青森モデルについては「前参院選では東北、青森においては特殊且つ成功モデルとなった。この成功モデルをもう一度、示してみてはどうか」など様々な意見、要望が出された。
