政治と労働運動の連携に一層の力を！
連合青森は8月24日(金)、青森市の県労働福祉会館で「2018年第2回連合青森構成組織内議員懇談会」を開催し、連合青森政治センター幹事等15名と連合青森組織内議員13名が参加し、連合青森が目指す政治的課題や政策的課題等について意見交換をした。
主催者あいさつに立った連合青森内村隆志会長は「組織内議員数が20年前と比べ半数にまで減り、推薦議員さえも減ってきている。この延長線上に現在の国会の状況や政治に対する意識低下があると思われる」と述べ、「国政において統一候補擁立をせざる負えない現状もあるが、各自治体においても同様に考えていかなくては連合のめざす政策実現は遠のいていく。働く者、生活する者の環境改善のために政治と労働運動の連携に一層の協力をお願いする」と強調した。
続いて各自治体での公契約条例の進捗状況や各議会での課題など意見交換に入った。
公契約条例について、「本県においては介護、建設従事者が不足している。総合評価方式に賃金、労働条件も組み込むことで技術者確保につながるのではないか」「条例制定により企業の利益につながるなどの有効点が理解されていない」「受注額の使い道が委託先に任されており、賃金の把握がされておらず、最賃割れすら起こしている所もあり、これが原因で人手不足を起こしているケースもある」など様々な意見が出された。
またこの意見交換会前段には連合総合労働局・亀井彰氏を講師に招き、「公契約条例学習会」を開催した。公共事業の落札においては委託企業間の価格競争の激化により、低価格の受注に伴った手抜き工事や下請け業者へのしわ寄せ、労働者の賃金・労働条件の悪化など様々な問題が生じていることを受け、公契約のもとで働く人たちの賃金下限額や自治体の責任を条例に定める必要性を述べた。また財源が税金という公共サービスは、地域の活性化なくして成り立たず、そのためには質の向上と安心して生活できる環境など好循環サイクルの確立の必要性も説明された。
