県内の賃金、地場に課せられる任務は大きい！
連合青森地場労組対策委員会（塩谷進委員長）は2月14日(木)、青森市の椿館にて「今年もガンバル！2019地場労組交流の集い」を開催し、地場労組対策委員や地場組合員ら30名が参加し、2019春季生活闘争の取り組みと団結を誓い合った。
地場労組対策委員会三國宏行副委員長は「業種を越えた地場企業の賃金水準など参考にできる今日、良い結果を出せるよう忌憚のない意見交換をしよう」と挨拶した。
続いて連合青森内村隆志会長は「県内の組織率は10％、その中で春闘の取り組みを行っているのは約半分、そして妥結まで至る組合はその中の7割に過ぎず、県内労働者全体の実質3、4％に満たない現状にある。この3、4％で賃上げの取り組みを行う事、地場労組に課せられる任務は大きい」と激励した。
次に青森県働き方改革推進支援センターアドバイザーで社会保険労務士である工藤與志正氏より「働き方関連法の概要とポイント」と題して講演いただき、今年4月から施行となる労働時間法制の見直しについて2点説明があった。
| ①年5日の年次有給休暇の確実な取得 ■年次有給休暇が10日以上付与されている労働者全員が対象 ■管理簿の作成と3年間の保存の義務 ②時間外労働の上限規制 ■月45時間・年360時間（原則） ■特別条項が設けられている場合（年6ヶ月迄） ・年720時間以内 ・複数月平均80時間（休日労働含む） ・月100時間未満（休日労働含む） |
この後、連合青森山内裕幸事務局長より2019春季生活闘争方針について説明がされた。
続いて分散会に移り、要求書の進捗状況や付帯要求内容、年休の取得状況、各組合が抱える問題を中心に意見交換がされた。
付帯要求については「長期治療をうけながら働き続けられる環境づくり」や、均衡均等待遇に向け「忌引き休暇日数の相違撤廃」や「通勤手当の上限額の撤廃」、年休取得状況については「冬期に5日間当てるよう、計画取得協約を締結予定」など各組織の取り組み報告がされた。また人手不足について「最賃が上がることは良いが、夫の扶養から外れない様、女性パート労働者の労働時間調整が増えている。人手不足に輪をかけ悪循環となっている」や「女性活躍のロールモデルがない事もあり、現状を望む女性社員が多く女性活躍が進まない」など課題も出された。
最後に塩谷進委員長より「春闘は今年だけの取り組みではなく、また0か100でもない。今年実現出来なかった事は来年に積み上げるといった粘り強い取り組みにしよう」とまとめを語った。
