地域存亡回避へ各議会で知恵を！
連合青森は8月20日(火)、青森市の県労働福祉会館で「2019年第2回連合青森構成組織内議員懇談会」を開催し、連合青森政治センター幹事等13名と連合青森組織内議員13名が参加し、連合青森が目指す政治的課題や政策的課題等について意見交換をした。
主催者あいさつに立った連合青森内村隆志会長は、近年の低投票率と少子高齢化問題に触れ、「人口が減る中、何をすべきか、行政の一方的な施策のみならず、地域存亡の危機を回避するため生活者の声を吸い上げ、意思疎通を前提に政治が行われて行かなくてはならない。政治に関心がないでは済まされないことをあらゆる形でアピールしていかなくてはならず、各議会においても知恵を絞ってほしい」と強調した。
続いて意見交換に入り、難病患者の支援体制について「中核都市であれば難病患者の認定や更新手続きは市が中心となり出来ることとなっている。しかし青森市においては特定医療費受給者証の交付・更新申請は保健所で日常相談は青森市と管轄が2ヶ所に跨っている。患者から一元化の声が上がっている。歩調の検討を促してほしい」や、「児童相談所においても中核都市は市の判断で設置できることとなっているが、青森、八戸市では議論されているのか、地協から確認取ってほしい」、また認知症検査が必要となる70歳以降の免許更新について「熊本県では事務局と県警が連携し、検査に看護師も交え効果を上げている。本県においても専門職を配置することが望ましいことを政策として掲げてほしい」と連合青森の政策要請とマッチングさせるよう、要望があった。
