連合青森2024春季生活闘争討論集会 ＆ 2024連合青森アクション『物価高騰に負けない賃上げをめざそう‼キャラバン』

経済・賃金・物価が安定的に上昇するステージへ正念場の年！

　連合青森は2月3日(土)13時30分から、青森県観光物産館アスパムにて「2024春季生活闘争討論集会」を開催し、オンラインを含む170名の組合員が参加し、県内すべての働く者の賃上げ、労働条件の向上を勝ち取ろうと意思統一した。

　あいさつに立った塩谷進会長は、「今春闘は労使とも賃金と物価が上昇する好循環を実現し、持続的な賃上げにつなげる方向性が一致しスタートした」と述べ、「何としても物価高に負けない賃上げを勝ち取り、消費を拡大させ経済成長につなげていかなくてはならない。厳しい環境下にあっても賃金改善等を掲げ、要求実現に向けて取り組む意義は大きい」と今春闘に臨む決意を表した。

次に連合総合政策推進局労働条件・中小地域対策局小菅元生局長が『連合2024春季生活闘争方針』について提起し、「今年はこれまで関心の薄かった情勢を捉えることが重要となる」と述べ、データに基づき説明があった。取り組みについては、「①賃金水準改善、②物価を上回る可処分所得増の必要性、③労働市場における賃金動向、④労働者への分配増と各種格差是正の4要素を勘案し、賃上げ分3％以上を目安に全体の要求水準を底上げしつつ、さらに上をめざしてほしい」と述べた。

続いて日本銀行青森支店武藤一郎支店長より『インフレ・賃金を巡る話題～マクロ的なインフレ・賃上げ環境と青森県の動向』と題して解説がされた。現下の物価上昇に大きく作用する企業収益と労働分配率について、「全国的に大企業はかつてない高利益となっているものの、労働分配率はかつてない低分配となっており、労働者に還元されていないことが明らかとなった」と説明。また県内動向については「昨年12月時点の青森県経済について、景気は緩やかに回復している。と判断したものの、物価高で消費を抑える傾向が続き、実質賃金は昨年よりマイナスになっている。また消費者物価指数は前年比7.8％上昇し、全国平均と同レベルの上げ幅になっており、平均月収で全国最下位を示す本県の賃金格差は拡大していることが顕著となった。県内賃上げに関してもこの消費者物価指数7.8％に追い付いていない」と解説した。

　集会後半に入り、中野隼事務局長が「連合青森2024春季生活闘争方針」について提起し、最後に「すべての働く仲間たちとともに、昨年を上回る『物価高騰に負けない賃上げ』を成し遂げる」とした「闘争開始宣言」を採択し、団結ガンバローを三唱し、2024春季生活闘争勝利に向け闘いの火ぶたを切った。

また同日、『物価高騰に負けない賃上げをめざそう‼キャラバン』がスタート。出発セレモニーを開催し、塩谷会長から津軽地協谷川浩二議長へタスキが繋がれた。このキャラバンは3月2日まで1カ月間、大きなユニオニオンのイラストを掲げたラッピングカーが県内を駆け巡り、各地域で街頭行動などを行う。