若者の県内定着と女性や離職者の就労支援の強化を！
連合青森と青森県経営者協会は3月13日（月）、3月10日に開催された「2023年労使交渉懇談会」で県内の雇用改善施策を盛り込んだ「雇用の維持と安定化宣言」の締結に基づき、県に対し取り組みの強化を求める共同要請を行った。
本県の雇用情勢は、令和4年の平均有効求人倍率が1.17倍と前年より0.12ポイント上昇したものの、感染前の水準まで回復しておらず、特に新規学卒者が県外就職を余儀なくされる等、若年者雇用の環境づくりは政労使あげて取り組むべき重要課題となっている。また雇用のミスマッチによる高い離職率や非正規から正規社員への転換制度の確立等、雇用を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある。
この日の要請には、連合青森から塩谷進会長、山内裕幸会長代行、県経営者協会からは七尾嘉信会長、小笠原裕専務理事等が出席し、三村申吾知事へ要請書を手渡した。
要請書を受け取った三村知事は、「3項目とも重要な課題と受け止める。県では若者の県内定着、女性就労促進に向け、多様で柔軟な働き方ができる環境づくり、また離職者の再就職支援と人手不足分野での人材確保を一体的に推進する取り組みを積極的に推しすすめている。厳しい社会情勢の中ではあるが産業と雇用を守り、更に発展させるため力を合わせ取り組んでいきたい」と回答した。
その後、青森労働局高橋洋局長へも同様の要請を行った。
要請内容は以下の3項目となっている。
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①県内に優秀な人材を確保するため、新卒者・若年者の育成・確保及び女性の就労確保・両立支援等、働きやすい職場環境改善のための施策の充実。 ②有期・短時間・契約等で働く人の正規社員への転換制度の確立や均等・均衡待遇への処遇改善、労働基準法や改正育児・介護休業法への取り組み等、健康で安心して働き続けられるための施策を積極的に推進。 ③本県の特性を活かした事業推進とこれらの分野の人材育成・能力開発推進等、良質で安定的な雇用創出に向けた支援の充実。 |
