連合青森第19回定期大会

不確実性が増している昨今だからこそ、連合運動強化を！

　主催者あいさつに立った塩谷進会長は、新型コロナウイルス感染症で制限されていた対面型の活動から『face to face』へと基本の取り組みに戻り、連合運動を更に継承・発展させると所信を述べた後、春季生活闘争、政治、人財育成・組織拡大の3点について語った。

　塩谷会長は、「賃上げを上回る物価上昇となっている現在、今年の賃上げの成果を来年、再来年につなげ、『仲間づくり』と連動させ働く仲間に広げていかなければいけない」と強調した。政治・人財育成に関しては「物価高騰の中、生活困窮している人たちに寄り添った政策実現が必要であることから、国民の声を国政に届けるため、支持政党に対し組織一丸となって闘える体制づくりを求めていく」「組織の生命線といえる組織拡大とあわせ、次代を担う役員の確保・育成も喫緊の課題と位置付け最重視して取り組みを進めなくてはいけない」と意気込みを語った。

続いて、連合本部あいさつ、来賓あいさつに入り、連合本部則松佳子副事務局長は春闘、ジェンダー平等・多様性、社会的対話の促進、政治の4点について述べ、「社会的セーフティネットの脆弱性が露呈し不確実性が増している昨今こそ、連合の出番と考える」と訴えた。

　次に『2023年度一般活動経過報告、会計報告、監査報告』が述べられた。

　議事に入り、「多様な就労者を含めた集団的労使関係の構築・強化」や「政策実現に向けた政治活動の推進」、「支え合い助け合い運動の推進」などを盛り込んだ『2024～25年度運動方針（案）』、『2023年度一般会計収支剰余金の処理(案)』、『2024年度予算(案)』が提起され採択された。この経過報告に対する質疑では、青森県電力総連若本勝也代議員から推進分野2：政治活動の推進について賛成の立場で意見があった。若本代議員は「現在、県議会において組織内議員は電力総連からの4名となっているが、組織人員の減少など従前たる状況に今はなく、今後、組織内議員がいなくなることも考えられる。連合青森として組織内議員の必要性を波及しつつ、連合青森の存在価値を高める取り組みの強化をお願いする」と要望があった。

第4号議案『第18期役員の選出』では副会長に佐々木徹(ＵＡゼンセン)、石橋敏樹(ＪＰ労組)、對馬茂文(交通労連)、事務局長に中野隼(ＪＰ労組)が新しく就任し、他12名の新役員を含め45名が選出された。

大会最後、「すべての仲間にとって「必ずそばにいる存在」として、組織全体で思いを一つにし、労働組合の社会的価値を広く訴えながら、力強く運動を進めていく」とした『大会宣言』を採択し、塩谷会長の音頭でガンバロー三唱を行い、盛会裡に終了した。

　決定された『運動方針』は以下のとおり。