連合青森と青森県経営者協会は3月13日（月）、前日3月10日に開催された「2017年労使交渉懇談会」で県内の雇用改善施策を盛り込んだ「雇用安定と人財育成・定着化宣言」の締結に基づき、県に対し取り組みの強化を求める要請を行った。
本県の雇用情勢は、１月の有効求人倍率が1.23倍と過去最高となっているものの未だ全国下位に位置し、特に新規学卒者が県内就職を希望しながら県外への就職を余儀なくされる等、若年者雇用の受け皿づくりは政労使あげて取り組むべき喫緊の課題である。また正社員をめざしながら非正規社員として働かざるを得ないケースやミスマッチにより多くの離職者を生む等、雇用を取り巻く環境は依然として厳しく深刻な状況にある。
この日の要請には、連合青森から内村隆志会長、山内裕幸事務局長、県経営者協会からは沼田廣会長、小笠原裕専務理事が出席し、佐々木郁夫副知事に要請書を手渡した。
要請内容は①新卒者・若年者の育成・確保及び女性の就労確保や両立支援の充実、②非正規労働者の正社員転換や長時間労働の是正に向けた働き方改革のための環境整備、③本県の特性を活かした雇用創出と就業支援、の3項目となっている。
内村会長は「本県の有効求人倍率は数字の上では高くなっているが、都市部はもっと高く、地方からの人財の引き抜きが強くなっている。若者の減少や県外流出など背景は深刻な状況にある」と指摘し、沼田会長は「労使だけでなく行政含め、若年者雇用の受け皿づくりに努めなければならない」と要望した。
これに対し佐々木副知事は「県内の雇用維持に向け、課題に対応した施策を新年度予算に盛り込むことも含め、着実に実行していきたい」と取り組む姿勢を示した。
その後、青森労働局片淵仁文局長へも同様の要請を行った。
