安心・安全・安定した県民生活の実現をめざして
連合青森は7月24日(月)、2017年度政策・制度要求と提言「安心・安全・安定した県民生活の実現をめざして」と題し、県に政策要請を行った。
この要請は政策課題について意見をまとめ、翌年度の県の施策に反映させるために実施している。
青森県の景気は緩やかに回復基調にあるものの、多くの働く者や生活者が景気回復を実感するまでには至らず、新規学卒者を含む求職者の県外流出など課題は深刻化している。連合青森は「働くことを軸とする安心社会」に向け、誰もが安心して生活し、元気で魅力ある青森づくり、「連帯と相互の支え合い」という協力原理が活かされる社会の構築や安定した雇用システム、また安心できる社会保障の再構築等、様々な取り組みを推し進めており、今年度の要請は①雇用・労働、②福祉・医療、③子育て・教育、④環境・防災、⑤農林漁業、⑥公共交通、⑦まちづくり、⑧資源・エネルギーの8分野29項目にわたってまとめられた。公共交通の分野では近年、政府が国家戦略特区などで推し進めようとしている「ライドシェア」について本県に於いては安全確保や利用者保護の観点から解禁には慎重に対応することなど盛り込まれた。
この日の要請には、連合青森から内村隆志会長を始め4名、また連合青森推薦議員の田中満県議会議員が出席し、県は三村申吾知事、相馬雄幸商工労働部次長など4名が対応した。
内村会長は「本県の有効求人倍率は高い水準を維持しているが、まだまだ労働条件は満足できるものになっておらず、労働力不足は深刻化している。より働きやすい環境づくり、生活しやすい環境整備なくして、本県の人口流出に歯止めはかからない。現場視点での要請を取り纏めたため、一つでも二つでも県政の課題に取り上げていただき、実現に向け協力をお願いしたい」と要望した。
三村知事は「県として産業雇用施策は最重要課題。魅力ある仕事を作り、多様な雇用を生み出し、そこで生まれた収入を地域経済で循環させる仕組みを構築し、安心して暮らせる県づくり目指していきたい」と回答した。
