組織力・政策力・発信力に磨きをかけ、社会的信頼を高め、次の時代に連合運動をつなぐ！
連合青森第16回定期大会は『次の飛躍へ 確かな一歩を』をスローガンに10月25日(水)13時から、青森県労働福祉会館で役員、代議員、特別代議員、傍聴者など約130名が出席し開催された。
主な議案として「2018～2019年度運動方針」「2018年度予算」等を確認したほか第15期役員の選出をおこなった。
第1号議案「2018～2019年度運動方針」では「組織力、政策力、発信力に一層の磨きをかけ、社会からの信頼感を高め、すべての働く者のため、次の時代に連合運動をつなぐ」とした8項目を運動の基軸に掲げ、一体感を持った運動の推進、次の飛躍に向けた地力を強化すると訴えている。
第4号議案「連合青森第15期役員の選出」では新副会長に三國宏行氏（自動車総連）、沢辺毅氏（ＪＲ総連）が就任し、他5名の新役員を含め、44名が選出された。
また第5号議案「役員表彰」では連合青森役員を10年以上就任され退任された方を表彰対象とし、15年6ヶ月務められた前副会長の木村剛氏（ＪＲ総連）が表彰された。
あいさつに立った内村隆志会長は、感謝の意を表した後、第48回衆議院解散総選挙、春季生活闘争、働き方改革、組織拡大・強化の4点について述べた。
まず22日投開票で行われた第48回衆議院解散総選挙について、「民進党解体、希望の党への合流など、大変混乱した闘いを強いられ、また政策的に相容れないとの判断を行う組織もあったことから一枚岩での取り組みになりきれない結果、安倍暴走政治にストップをかけるという願いを果たすことが出来なかった」「当面、政治構造が流動化する可能性もあり、政策を実現する面で支援政党との関係のあり方や組織内外への発信のあり方など大変難しい課題が残された」と総括した。その上で今後、連合本部、構成組織の政治方針の議論を注視し、連合青森としても意見交換を進めるとした。また組織拡大・強化について「真の意味で労働者のための制度政策実現には政治の力と同様に組織の力も重要になってくる。労働条件や働き方の改善、職場内での課題解決には組合の有無が大きな意味を持つことを改めて認識し、一人でも多くの労働者を組合の傘の下で守る、そのための組織拡大・強化を粘り強く進めていく必要がある」と強調した。
来賓として県から青山祐治副知事、青森市から横内信満経済部次長、連合本部から井上久美枝総合男女平等局長、政党からは田名部定男民進党青森県連代表、三上武志社民党青森県連合代表、竹山美虎青森県民社協会事務局長の3名、また相馬寛人青森県労働者福祉協議会事務局長、川村数彦青森県退職者連合会長に参加を頂き、各々の立場から激励のあいさつを頂いた。
また今大会では公正で持続可能な社会の実現に向け、ITUC（国際労働組合総連合）が定める「ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）世界行動デー」に合わせ、参加者全員で「Decent Work for All!（すべての人にディーセントワークを！）」と唱和するアクションも行った。
続いて第1号から3号議案の提案に入り、その後の質疑応答では「民進党との今後の関わりについて現段階での判断」や「希望の党公認候補者を推薦した結果、野党統一の選挙とならず、落選に至ったことについて連合青森はどのように考えているのか」、また「今後の希望の党との向き合い方について」や、「来年10月の市議会議員選挙や再来年の統一地方選挙にむけて、連合の政治方針をよりスピード感をもって進めてほしい」など政治にかかわる質問・意見が多数出された。
大会最後には「連合青森は2019年に結成30周年を迎える。次の時代の連合運動を力強く切り拓くためにも、今からの2年間、足元をしっかりと固める期間とし、確立した方針のもと一丸となってすべての働く者のための労働運動を展開し、社会的役割と価値を次の時代へつないでいく」とした大会アピールを採択し、内村会長の音頭でガンバロー三唱を行い、盛会裡に終了した。
